2010年04月27日

大阪市営地下鉄さらに人為ミス32件 公表基準を厳格化(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷事故など人為ミスが相次いでいる大阪市交通局は23日、市営地下鉄で平成19〜21年度の3年間に、扉の開閉ミスやオーバーランなど未公表の人為ミスが新たに32件あったと発表した。

 市交通局は今月7日、国土交通省近畿運輸局に報告しながら未公表だった信号無視などの人為ミスが同期間に42件あったことを明らかにしていた。この後、新たに事故やトラブルの公表基準を拡大したため追加された。

 人為ミスの内訳は扉の開閉ミスが17件と最も多いほか、オーバーラン7件やポイント損傷1件など。扉の開閉ミスでは19年9月、今里筋線だいどう豊里駅に停車した電車の運転士が扉を開かず、乗客が乗降できないまま出発するミスがあった。運転士は「考え事をしていて忘れていた」と話しているという。

 またオーバーランでは19年7月、中央線の運転士が回送電車と勘違いして深江橋駅を通過、車掌の非常ブレーキで停止位置を約60メートル超えて停車していた。

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2010年04月24日

<独立行政法人>17独法で海外出張に「支度料」支給(毎日新聞)

 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

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2010年04月21日

官房副長官、徳之島3町長と個別電話会談へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、滝野欣弥官房副長官が20日午後、政府がヘリ部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長と個別に電話会談することが明らかになった。

 滝野副長官の求めによるもので、政府高官が接触を図るのは初めてだ。

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